ICI、日本成長戦略および資産運用立国政策に関する声明
2026年7月23日
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本日、Investment Company Institute（ICI）のプレジデント兼最高責任者(CEO)エリック・パンは、日本政府が2026年の経済財政運営と改革の一環として公表した「成長投資を促進するための金融戦略 － 資産運用立国のアップグレード －」について、次のとおり声明を発表しました。
「ICIは、日本政府が資本市場の強化、成長投資の推進、そして投資を通じた日本の家計の長期的な資産形成支援に引き続き取り組んでいることを高く評価します。
政府が、家計金融資産に占める株式・投資信託・債券等の割合を2040年までに40％へ引き上げるという意欲的な目標を掲げたことを歓迎します。この目標は、強固な資産運用業界を通じて、多様で長期的な投資機会へのアクセスを拡大することの重要性を示しています。
この度発表された各政策文書には、企業型確定拠出年金（DC）および個人型確定拠出年金（iDeCo）のさらなる改善に加え、少額投資非課税制度（NISA）のさらなる充実と利用促進に取り組む方針が盛り込まれています。これらは、ICIが長年支持してきた施策です。
ICIは、日本政府が資産運用立国の実現に向けた取組を引き続き力強く推進するとともに、企業型DCやiDeCoを含む日本の家計の投資機会拡大に向けた改革をさらに進展させることを期待しています。
また、10月のJapan Weeksをはじめとする機会を通じて、日本政府および業界関係者との連携をさらに深め、資産運用業界の発展と『貯蓄から投資へ』の流れを後押しするさらなる改革を支援していくことを楽しみにしています。」
背景：
日本政府はこのたび、「経済財政運営と改革の基本方針2026」、「日本成長戦略」、および「成長投資を促進するための金融戦略－ 資産運用立国のアップグレード －」を公表しました。これらの政策文書では、日本を世界有数の資産運用立国としてさらに発展させることや、家計による資本市場への参加を一層促進することへの継続的なコミットメントが盛り込まれています。